4月1日改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されたけど結局どういうこと?

改正資金決済法(仮想通貨法)って何??

2017年4月1日に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されました。
簡単に言うと、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う業者は仮想通貨交換業として登録が義務化されるということです。

業者というのはビットフライヤー(bitFlyer)とかコインチェック(Coincheck)のようなところですね!

この法案は2016年の5月に国会を通過して成立しました。
これまでは仮想通貨は無登録でも取り扱うことが出来たようですが、これからは登録業者のみだけが運営出来ることになります。

また政府は登録業者の業務遂行状況に応じて、行政指導などを行うことができるようになりました。

「おい、ちゃんと正しく運営してるかチェックするから気をつけなはれや!」

という事ですね。

ビットコインなどの仮想通貨は去年あたりから急速に普及していますが、
その分様々な詐欺やトラブルも増加しています。
例えば、仮想通貨を購入後に「出金出来ない!!」などのトラブルが増えていることから、
政府も一般ユーザーに注意を呼び掛けています。

記憶に新しいと思いますが、2014年には日本でビットコインの取引所を運営していたマウントゴックス社が破産し、多額のビットコインが消失したという事件もありましたよね。

改正資金決済法(仮想通貨法)でどうなるの?

今回の改正資金決済法の施行によってビットコインなどの仮想通貨はどういう扱いになるのかというと、

今までは ⇒「仮想通貨は単なるモノだよ」

これからは ⇒「法律的にお金として認めるよ!」

という事になります。
という事は、この法律改正に伴い、これからますます仮想通貨の信用が高くなり、
ちゃんとしたお金として利用することが出来、どんどんビットコインなどの仮想通貨が利用できる場所が増えていくという期待が持てますね!

改正資金決済法は私たち一般ユーザーにとっては特に何か大きく変わるという事はありません。
ビットフライヤー(bitFlyer)やコインチェック(Coincheck)などの取扱業者にとっては様々な規制や登録が義務化され、これまでの銀行や証券会社などに対して課せられていた義務がこういった仮想通貨交換業に対しても求められるようになります。

改正資金決済法(仮想通貨法)の詳細

取扱業者はいつまでに登録を済ませないといけないのか?

2017年4月1日の施行日から6ヶ月以内に登録申請を行う必要があります。

附則第八条

この法律の施行の際現に仮想通貨交換業(第十一条の規定による改正後の資金決済に関する法律(以下この条において「新資金決済法」という。)第二条第七項に規定する仮想通貨交換業をいう。以下この条において同じ。)を行っている者は、施行日から起算して六月間(略)は、新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができる。その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

登録が必要な業者ってどういった人を指すの?

簡単に言うと銀行や証券会社のような役割をするような業としてやる場合のみに登録が必要ですが、私たちのような一般ユーザーのような個人投資家が仮想通貨の取引をする場合などは、特に何か登録が必要という事ではありません。業者はたとえ外国で仮想通貨交換業者として登録されていても、日本で仮想通貨交換業者として登録しないと、運営をする事が出来ませんよという事です。

第二条
7  この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一  仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二  前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三  その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

第六十三条の二十二
第六十三条の二の登録を受けていない外国仮想通貨交換業者は、国内にある者に対して、第二条第七項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。

登録申請をするには何か必要なのか?

ちょっと難しい内容ですが、一般的な会社を作るときのように内容をしっかりと明記する必要がありますよという事です。

第六十三条の三
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一  商号及び住所
二  資本金の額
三  仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
四  取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国仮想通貨交換業者にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。第六十三条の五第一項第十号において同じ。)の氏名
五  会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
六  外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
七  取り扱う仮想通貨の名称
八  仮想通貨交換業の内容及び方法
九  仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
十  他に事業を行っているときは、その事業の種類
十一  その他内閣府令で定める事項

2  前項の登録申請書には、第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面、財務に関する書類、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

もし法律に違反したらどうなるの?罰則とかあるの?

ちゃんと登録をしないで運営をした場合などは、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金がありますよって感じです。

第百七条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

五  第六十三条の二の登録を受けないで仮想通貨交換業を行った者
六  第六十三条の七の規定に違反して、他人に仮想通貨交換業を行わせた者

具体的にどんな規制があるの?

私たち一般ユーザーに対して、ちゃんと情報開示しましょう!
利用者の財産と自分たちの会社の財産をしっかりと分けて管理し、その管理の状況について、定期的に公認会計士又は監査法人の監査を受けないといけませんよ!ということです。
これによって、もし仮想通貨交換業者が破綻したとしても、私たち利用者の財産が守られることになります。

マウントゴックス事件のように、「財産が全部なくなっちゃいました~サーセン!!」
という事はないので安心して預けることが出来るようになったということですね!

第六十三条の十

仮想通貨交換業者は、内閣府令で定めるところにより、その取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認を防止するための説明、手数料その他の仮想通貨交換業に係る契約の内容についての情報の提供その他の仮想通貨交換業の利用者の保護を図り、及び仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第六十三条の十一

仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関して、内閣府令で定めるところにより、仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理しなければならない。

2  仮想通貨交換業者は、前項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第六十三条の十四第三項において同じ。)又は監査法人の監査を受けなければならない。

第六十三条の十三〜十九より

帳簿書類及び報告書の作成、公認会計士又は監査法人の監査報告書等を添付した当該報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規定が設けられました。

私たち一般ユーザーは何を気をつけなければいけないのか?

この法律はあくまでも仮想通貨を取り扱う業者に対してのものなので、
私たちのような一般的な利用者は特に何かしないといけないということはありません。

業者に対しては厳しい規制と登録が義務化され、もし違反しようものなら懲役や罰金が課せられるので、ヘタに詐欺的な事をするとすぐに追放されちゃいます。

ですので、何か怪しい業者だったり、マルチのような詐欺まがいの取引所もさっぱりと抹消されると思います。
私たち一般ユーザーにとっては、今までよりもより安心安全に仮想通貨の運用を出来るいい機会になったと思います。

そしてこれからもっと仮想通貨に対する認知度が高まり、利用者が増加し、
ビットコイン等が利用できる場所もどんどん増えていき、さらに便利な世の中になるのは間違いないでしょう。

利用者が増えるという事は、
ビットコインなどの仮想通貨の価値がどんどん上がっていくという事になるので、今のうちに少しでも持っていれば、今の何倍もの価値になるかもしれません。

オススメの仮想通貨交換業はどこ?

今回の法改正に伴い、危ない業者が排除され、しっかりと正しく運営するところだけが残ります。

その中でも私も利用している業者を2つご紹介しておきますね!
国内でも最大手業者になり、ほとんどの方がこの2つを利用しています。

別途ページに会社情報や登録方法等を詳しく解説していますので、参考にされてみてくださいね!
⇒ ビットフライヤー(bitFlyer)

⇒ コインチェック(Coincheck)

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