ビットコイン等の仮想通貨の税金はどうなってるの?確定申告の仕方は?

 

はい、仮想通貨で儲かってるそこのあなた!!

この記事を読んでいるという事は、
さては仮想通貨(暗号通貨)でボロ儲けしていますね??

最近は、「ビットコインが20万円突破したー!!」とか「リップルの爆上がりヤバ過ぎーーー!!!!」なんていう嬉しい悲鳴があちらこちらから聞こえてきます。

コインチェック(Coincheck)のチャットとか見てると、毎日いろんな情報が飛び交ってて面白いですよね♪

でもですね、仮想通貨にもしっかりと税金がかかります。
そのへんを忘れている方がたくさんいらっしゃるのと、そもそも仮想通貨の税金ってどうなってるのかわからないという方も多いと思うので、こちらの記事でしっかりと覚えておいてください。

 

仮想通貨(暗号通過)の税金ってどういう計算をすればいいの?

仮想通貨(暗号通過)にかかってくる税金というのは、以下

・所得税
・住民税

これは1月1日~12月31日までの間に、『利益確定』をしたトータル金額から元本を引いた利益額が課税対象となります。

例えば、最初にビットコインに200万円投資し、その後、1000万円になった場合、

1000万円 ー 元本200万円 = 利益800万円

この利益800万円に対して税金がかかってきます。

所得金額別の税率を表にしました。
日本では累進課税制度を採用しているので、儲かれば儲かるほど税金の額も大きくなっていきます。

仮想通貨(暗号通貨)の利益 所得税率 住民税 課税控除額
195万円以下 5% 10% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

 

税金はその金額の税率をそのまま払うのではなく、上記の表のように控除額があります。
控除っていうのは、一定の金額を差し引いてくれるありがたーいものです。

 

仮想通貨税金シュミレーション

上記の表だけだと全然イメージ出来ないと思いますので、
リアルな数字でシミュレーションしてみましょう。

仮想通貨の利益額180万円の場合

利益180万円 ✖ 所得税率5%  ー  控除0円 = 所得税90,000円
利益180万円 ✖ 住民税率10% = 住民税18万円支払う税金額 = 270,000円

 

仮想通貨の利益額300万円の場合

利益300万円 ✖ 所得税率10%  ー  控除97,500円 = 所得税202,500円
利益300万円 ✖ 住民税率10% = 住民税30万円支払う税金額 = 502,500円

 

仮想通貨の利益額500万円の場合

利益500万円 ✖ 所得税率20%  ー  控除427,500円 = 所得税572,500円
利益500万円 ✖ 住民税率10% = 住民税50万円支払う税金額 = 1,072,500円

 

仮想通貨の利益額800万円の場合

利益800万円 ✖ 所得税率23%  ー  控除636,000円 = 所得税1,204,000円
利益800万円 ✖ 住民税率10% = 住民税80万円支払う税金額 = 2,004,000円

 

仮想通貨の利益額1500万円の場合

利益1500万円 ✖ 所得税率33%  ー  控除1,536,000円 = 所得税3,414,000円
利益1500万円 ✖ 住民税率10% = 住民税150万円支払う税金額 = 4,914,000円

 

仮想通貨の利益額3000万円の場合

利益3000万円 ✖ 所得税率40%  ー  控除2,796,000円 = 所得税9,204,000円
利益3000万円 ✖ 住民税率10% = 住民税300万円支払う税金額 = 12,204,000円

 

仮想通貨の利益額5000万円の場合

利益5000万円 ✖ 所得税率45%  ー  控除4,796,000円 = 所得税17,704,000円
利益5000万円 ✖ 住民税率10% = 住民税500万円支払う税金額 = 22,704,000円

 

こうやってみると、日本の税金がいかに高いかがよくわかりますね。
利益5000万円ともなると、ほぼほぼ半分は税金で取られてしまいます。

 

どの時点で課税対象位なるのか?

よく聞かれるのが、「どの段階で課税対象になるのか?」という事です。
結論から言うと、

仮想通貨(暗号通貨)を日本円(JPY)に利益確定させた段階で、課税対象となります。

 

Aさん
「各取引所で仮想通貨から日本円に利確して、それを自分の銀行などの金融機関に出金したら初めて課税対象になるんじゃないの?」

これはNGです。
あくまでも各取引所で利益を確定させた時点で課税対象になるので、銀行に出金しようとしまいと関係ありません。

逆に言えば、仮想通貨を円に利確せず、ずっと仮想通貨のまま保有していれば、現在のところは課税対象にはなりませんよ。

 

Bさん
「円に利確してすぐに別の通貨に変えてもダメなの?」

これもNGですね。
何度も言いますが、一度でも円に変えた時点で課税対象となります。
なので、ビットコイン ⇒ 円 ⇒ リップルという形ですぐに変えてもダメですよ。

となると、頻繁に利確したり、買い戻したりしているトレーダーは税金の計算がかなり複雑になり、課税される金額も増えていくのでむやみやたらに利確買い戻しを繰り返すと後々大変な事になってしまうので注意が必要です。

リップル ⇒ ビットコインという形で両替すれば利確した事にはならないので、これは税金対象から外れます。

様々な通貨を取り扱っているコインチェックでは、各通貨を円に変えずに直接ビットコインに両替出来ますので便利です。

コインチェック(Coincheck)の口座登録方法 たった10秒で簡単登録出来ます!

2017.04.07

 

 

確定申告はいつまでにするの?

対象となった税金を支払うには確定申告をする必要があり、確定申告書を作成し管轄の税務署に提出しなければいけません。提出期限は毎年3月15日頃となっています。

例えば、2017年1月1日~2017年12月31日分は2018年3月15日頃までに確定申告を済ませる必要があります。

 

もし確定申告が遅れたらどうなる?

もちろん確定申告は期限内に必ずやらなければいけませんが、もし、期限内に提出出来なかった場合は、もう受け付けてもらえないということではなく、「期限後申告」として扱われ、確定申告の内容によっては、無申告加算税や延滞税が課せられますので、正しく期限内に支払った税金よりも追加で徴収されてしまうので注意です。

期限後申告の詳しい解説はここでは長くなってしまうので割愛します。

 

 

仮想通貨の所得税と住民税はいつ支払うの?

仮想通貨に限らず、税金はそれぞれ期限内に支払う義務があります。

所得税

所得税に関しては、基本的に確定申告をしてからすぐに現金一括で支払う必要があります。
所得税の納付期限はその年の確定申告書の提出期限と同じ日になります。

2017年(平成29年)の場合は、3月15日が確定申告の期限日で、
この日が所得税の納付期限日でした。
事前に銀行口座からの口座振替も指定でき、口座振替の場合には支払日が一ヶ月程先となります。
2017年の場合、口座振替を選択した場合の振替日は2017年4月20日(木)でした。

口座振替にした方が支払日が遅くなるのと、自動的に振り替えてくれるので便利です。

 

住民税

確定申告した内容というのは、国税局からそれぞれの各地方の自治体に伝達されます。
その後、6月上旬〜中旬頃に住民税の通知が地方自治体から郵送されます。
住民税に関しては、一括納付か分割納付を選択することが可能です。

一括の場合は6月に納める事になりますが、
分割にしたい場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。

一括でも分割でも支払う金額は変わりません。
その都度支払いに行くのが面倒という方は、最初に一括で支払えばOKで、一括だと金額が大きくてキツいなーという方は分割にするとOKです。

 

 

仮想通貨の税金逃れは出来ない

もちろんビットコインやリップルなどのアルトコインのまま保有していれば、課税対象にはならないので、その分の申告は必要ありません。一度でも円に利確すればその分の税金が課せられるのでしっかりと納税しましょう。

もし、納税義務が発生しても納めるべき税金を払わなかったらどうなるのでしょうか。

はい、脱税ですよ。

バレなければ大丈夫・・・
という考えは一切捨てた方がいいですよ。
仮想通貨(暗号通貨)もここ最近誕生したばかりで、ようやく法整備も少しずつ整ってきている段階です。

去年、一昨年くらいから仮想通貨に対する税金というのも問い合わせが増えているようで、恐らく税務署や税理士さんも必死に勉強していると思います。

税務署もバカではないので、気付かないフリをしてわざと数年寝かせる場合もあります。
そしてその後過去をさかのぼって税金をがっぽしと取っていきます。
寝かせる事によって延滞税がかかってくるのでその分多く徴収出来るのです。

 

 

脱税がバレてしまった時の支払わなければいけない税

もし数年後、過去の税金逃れがバレてしまった場合、とんでもない金額を納税しなければいけないという事をここでさらっと説明しときます。

まず、意図的に税金を支払わなかった、忘れていた、うっかりしていた、計算が間違っていた、など関係なく、それがバレてしまった場合、本来収めるべき税金額とは別に徴収される税金があります。それが以下の3つ。

・延滞税
おおよそ年9.2%の金利が適用されます。もし申告しなかった税金が300万円あれば、1年間放置しておくと27.6万円の延滞税がかかります。
・無申告加算税
無申告加算税は、申告しなかった金額が50万円以下の場合は15%、50万円以上の場合は20%もかかります。


・重加算税

所得隠しをした場合は重加算税でなんと35%~40%も取られてしまいます。
普通に税金払うよりも重加算税の方が高くなってしまうということになりますね。

これらの金額を踏まえると、もし所得隠しをしてバレてしまい追加の税金を支払うことになったら、仮想通貨で儲けた金額の8割以上も税金で取られてしまう計算になりますね。恐ろしや・・・

もし、その間に仮想通貨で儲けたお金を全部使っちゃったりでもしたら、税金が支払えなくなるのでそうなったらTHE ENDですよ笑

税金滞納者と税金Gメンの対決などたまにテレビであってますが、ある日突然やってきます。
そしてあらゆるものを没収されます。恐ろしい・・・その動画をご覧下さい▼

 

 

詳しいことはまずは税理士にご相談を

「仮想通貨の税金についてもっと知りたい」
「どういった申告をすればいいのか教えて欲しい」

といった悩みなどは税理士に丸投げするのが一番早いです。
税理士ドットコムなどのサイトでは、自分が住んでいる場所から近い税理士さんを探すことが出来るので非常に便利ですよ!

税理士さんに確定申告をお願いする場合は、だいたい10万円前後かかると思いますが、自分でやるより確実で間違いがありません。仮想通貨で儲けすぎてこのサイトをご覧になっている方は、10万円くらいなら全然余裕ですよね笑

また、税理士さんも仮想通貨に関して知識を持ってるのかわかりませんが、そのへんは直接相談しながらがいいと思います。

 

 

仮想通貨の税金対策について

開業する

仮想通貨で大きく稼ぎすぎて、なんとか税金対策をしたいという方は、
「個人事業主になる」のが一番良いでしょう。

個人事業主になれば、仮想通貨売買にかかったお金を経費として控除する事が出来ます。
正直、個人事業主であれば、ほとんどのものが経費として落とせてしまいます。

例えば、パソコン購入費や、通信費、携帯料金、電気代、家賃、交通費、書籍代、セミナー代、交際費、PC周辺機器やその他消耗品費など、しっかりと正当性があればあらゆる事が経費として認められます。

もちろんそれぞれ細かく条件などはありますが、もっと知りたい方は「個人事業主 経費」などでググってみてください。

サラリーマンの方は、開業して確定申告をすれば会社にバレてしまう可能性もあると思いますが、ここで細かなお話をするとかなり長くなってしまいますので、この際にご自身でしっかりと調べて知識をつけておくと良いでしょう。

個人事業主になって経費を使いまくれば、ある程度支払う税金が軽減されます。

例えば、
投資金額200万円でビットコインを買い、その年に1000万円に上昇し、利益確定をした。
そのまま当たり前の税金額を支払った場合、

利益800万円 ✖ 所得税率23%  ー  控除636,000円 = 所得税1,204,000円
利益800万円 ✖ 住民税率10% = 住民税80万円支払う税金額 = 2,004,000円

となりますが、個人事業主となり、経費が300万円かかったと仮定すると、支払う税金額はどうなるのでしょうか。
この場合、利益800万円に対してかかった経費が300万円なので、所得は500万円となります。

利益500万円 ✖ 所得税率20% ー  控除427,500円 = 所得税572,500円
利益500万円 ✖ 住民税率10% = 住民税50万円支払う税金額 = 1,072,500円

いかがでしょうか?
経費を使って所得金額を抑えることが出来れば、なんと100万円近くも節税する事が出来ちゃいます。

僕自身は個人事業主ですが、ここだけの話、これでもかっていうくらい経費を使わせて頂いております。
もちろん事業に必要な経費ですからね笑
脱税ではなく、節税ですよ!!

ですので、仮想通貨で儲けすぎちゃったっていう方は、これを機会に開業も検討してみてはいかがでしょうか?
開業するといっても個人事業主ならお金もかかりませんし、紙切れ一枚で出来ます。
難しい手間は一切なく、事業内容とか所在地など諸々書いて税務署に提出して終わりです。
5分もかからず開業出来ますよ♪

 

ふるさと納税をする

よくテレビなんかでも「ふるさと納税」っていう言葉を耳にしますよね。
ふるさと納税が税金対策になるとよく聞くけど、ふるさと納税は「節税」とはまた違う考え方をした方が良いです。

正しくは、「結局は納税しているけど、特産品などをもらえるよ」という事です。

ふるさと納税をしたらその金額分が、翌年の住民税から差し引かれます。

どうせ同じ税金を払うのであれば、ちょっとでも物に変えた方がお得ですよね。
最近のふるさと納税は本当にいろんなものがあり、各地の特産品や旅行、パソコンなどももらえるところもあるようです。

ふるさと納税にも色々とルールがあるようなので、細かい事は詳しく書かれたサイトを見たり、税理士さんに相談してみましょう。どんなふるさと納税があるのか詳しく書かれた本などを見ると良いでしょう!

参考:ふるさと納税の本

 

バンドルカードを使う

Visaのプリペイドカードサービスの「バンドルカード」はビットコインチャージが可能です。
日本全国、海外のVISAカード決済可能なお店で使うことができます。

先程も言いましたが、仮想通貨は円に利確した時点で課税対象となってしまいます。
しかし、ビットコインのまま買い物とか飲食に使えば、課税対象とはなりません。(※2017年現在では)

今のところ、このバンドルカードを使えば、非課税で消化させる事が出来ます。

バンドルカードのお申し込みはスマホのアプリからとなっています。iOS、Androidどちらもあります。

AppStoreでバンドルカードをダウンロードAppStoreでバンドルカードをダウンロード

 

ここでは細かな登録方法は割愛します。
また、登録する際に、「招待コード」を入力するところがありますが、そこに

「pvs7v2」

と入力すると、最初から200円チャージされた状態で作成する事が出来ますのでちょっとお得になります。

バンドルカードなどを使った対策は、各都道府県の税務署によって見解が違うようです。
まだまだ法整備が追いついていないだけで、これからどうなるのかはわかりません。ご自身で最寄りの税務署や、税理士さんに確認された方が間違いはないと思います。

 

バンドルカードの他にも、VISAカードが使えるお店で使える「UQUID」という仮想通貨のデビットカードもあります。
ビットコイン以外にも多数のアルトコインが入れられるので作るだけ作っておいても損はないかと思います。

リンク:「UQUID

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

仮想通貨ももう「お金」として認められ、しっかりと課税対象になっています。
「知らなかった」「バレないと思った」では済まされません。

納税は義務ですから、正しく収めないといけません。
「せっかく儲かったのに~」と思う気持ちもよくわかりますが、後からしっぺ返しが来ると本当に痛い目にありますから気をつけてくださいね!

 

仮想通貨元年、バブルはまだまだこれからです。
たくさんの億万長者も出るでしょう。僕もなりたい・・・ボソッ
嬉しい悲鳴をあげながら、しっかりと「節税」してみてくださいね!

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